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平成30年度税制改正の概要−その他

• 国際観光旅客税の創設

  
  出入国管理および難民認定法による出国の確認を受けて日本から出国する観光旅客は、国際観光旅客税を納める義務があり、国際船舶等（日本と外国との間で観光旅客用などに供される船舶や飛行機）による出国には、国際観光旅客税が課されます。
  ただし、航空機により入国後24時間以内に出国する乗継旅客、２歳未満の乳児・幼児などは課税対象となりません。国際観光旅客税の税率は、出国１回につき1,000円です。
  

  上記は、平成31年１月７日以後から適用

• たばこ税の見直し

  
  �@たばこ税率の引上げ
  国および地方のたばこ税の税率は、平成30年10月１日（第一段階）から1,000本につき12,424円、平成32年10月１日（第二段階）から同13,424円、平成33年10月１日（第三段階）から同14,424円となります（現行は同11,424円）。
  �A加熱式たばこの課税方式および換算方法の見直し
  たばこ税法および地方税法上の喫煙用の製造たばこの区分として、「加熱式たばこ」の区分が設けられます。加熱式たばこの課税標準は、次の（１）および（２）によって換算した紙巻たばこの本数の合計本数となります。
  (1)加熱式たばこの重量に基づく換算方法に用いる重量は、フィルターその他の一定の物品の重量を含まない重量とし、当該重量0.4ｇをもって紙巻たばこの0.5本に換算されます。
  (2)加熱式たばこの小売価格に基づく換算方法を導入し、紙巻たばこ１本当たりの平均小売価格をもって、加熱式たばこの小売価格は紙巻たばこの0.5本に換算されます。
  

  上記は、激変緩和の観点から、その実施時期について次のとおり経過措置が講じられます。平成30年10月１日（第一段階）、平成31年10月１日（第二段階）、平成32年10月１日（第三段階）、平成33年10月１日（第四段階）、平成34年10月１日（第五段階）